・取扱い分野と特色

主たる取扱い分野は、以下のとおりであります。

• （１）不動産事件、会社事件、債権回収事件、各種損害賠償事件、労働事件、
  税務事件、行政事件、特許・知的財産権事件

  弁護士の専門性が究極的には裁判技術にある以上、上記分野に限らず、あらゆる裁判事件を受任するスキルと心構えを有しています。

• （２）株主総会、取締役会、内部統制、コンプライアンス指導

  論語に「利を見ては義を思う」という一節があり、利益を追求するときには、常に「義」を念頭におき、「義」を踏み外さないようにして欲しいという戒めがあります。また、菜根譚には、「利の元は義」という言葉があり、利益の元というのは正しいことをするに尽きるという教えがありますが、今日、社会的なコンプライアンス意識の高まりを背景にして、法令遵守はもとより、社会倫理の実践が強く求められています。
  企業におけるコンプライアンスとコーポレートガバナンスは、いわば日本国憲法における人権保障と統治機構のように、前者が目的、後者が手段の関係に立ち、正しい道理の富を築くために欠くべからざるものであるとの認識のもと、常に的確なご助言ができるよう尽力して参ります。

• （３）会社法務、金融法務

  会社顧問業務を通じて、会社に関わるすべての取引、紛争、諸問題について、刑事事件を含め対応して参ります。

• （４）破産管財業務、事業再生業務

  依然として閉塞感のある経済状況の中で、次第に行き詰まって行く企業は少なくありません。事業の整理、再構築は、なるべく早期に着手することが肝要であり、事業の業態、財務分析を的確に行い、迅速かつ適切な事業の整理、再生、再構築を心がけて参ります。

• （５）親族問題、相続問題

  親族・相続問題は、近親者間の感情的なもつれが背景となっていることに加え、複雑に絡みある複数の問題を一挙に解決する名案を追求するあまり、かえって解決が困難となる事態が多く見られます。かかる事態については、複数の問題を個別に切り分けて、それぞれの問題毎に最善の選択をするよう客観的な立場で対処し、その解決にあたります。